BTC4倍でも動かせない10ヶ月｜取引所相続と資金繰り危機

親族のビットコインを相続することになったとき、あなたはそのBTCをすぐに動かせると思っていないだろうか。

相続発生から10ヶ月以内に申告と納付を終えなければならない。しかし取引所に預けてあるBTCは、相続手続きが完了するまでの間、出金も売却も一切できない状態になる。価格が2倍になっても、3倍になっても、その恩恵を相続税の支払いに充てることができないのだ。

評価額は亡くなった日に固定される

ビットコインを含む暗号資産の相続税は、相続開始時点——つまり被相続人が亡くなった日の市場価格を評価額として計算する。

仮にその日のBTC価格が500万円だったとする。相続税の計算はこの500万円をもとに行われる。10ヶ月後に申告するとき、BTCが1,000万円になっていようとも、税額の計算基準は変わらない。評価額は相続開始時点の500万円に固定されたままだ。

一見すると「価格が上がった分は課税されない」ように聞こえる。しかし問題はそこではない。申告期限までにBTCを現金化できなければ、相続税を払うための資金を別の方法で調達するしかなくなる。

手続きには想定以上の時間がかかる

取引所は、相続人からの手続きが完了するまで、当該口座からの操作を制限する。これはセキュリティや不正防止のために設けられた仕組みだ。

必要書類を一例として挙げると、戸籍謄本、相続関係説明図、遺産分割協議書、相続人全員の身分証明書と印鑑証明書、そして各取引所が独自に定める書類がある。一通でも欠ければ手続きは止まる。

実際には数週間で終わるケースもある。しかし複数の相続人の合意形成が難航すれば数ヶ月かかることもあるし、書類に不備があれば再提出のたびに時間を消費する。海外在住の相続人がいれば、さらに状況は複雑になる。

重要なのは、「申告期限10ヶ月」と「取引所の手続き完了」が別のタイムラインで動いているという点だ。最悪の場合、申告期限が来てもBTCはまだ凍結されたまま——現金化できないのに申告だけが先に到来する。

4倍になっても手が届かない現実

2020年11月から2021年4月にかけての約半年間、BTCは400万円台から1,600万円台へと約4倍の水準まで上昇した。この期間と相続手続きの凍結期間が重なっていた相続人は、画面上で膨らみ続ける含み益を、ただ眺めるしかなかった。

「価格が上がったのだから納税資金に困らないはず」と思うかもしれない。しかしBTCを動かせない以上、その含み益は存在しないも同然だ。

相続税は原則として現金で納付する。BTCを売却できない状態では、株式、不動産、預金——手元の別の資産を売却して納税資金を工面するしかない。相続したBTCの価格が4倍になっているにもかかわらず、それを保有するために既存の資産を手放す事態が起きうる。これが取引所BTCを相続することの見落とされやすいリスクだ。

申告を遅らせると延滞税が上乗せされる

10ヶ月という申告期限を過ぎると、延滞税が発生する。延滞税は法定申告期限の翌日から完納日まで日割りで加算される。年率は時期によって異なるが、一定期間を超えると高率に切り替わる仕組みになっている。

相続税が数百万円規模であれば、数ヶ月の遅延だけで数十万円単位の延滞税が積み上がることもある。取引所での手続きの遅れが申告の遅れを招き、申告の遅れが延滞税を生む。この連鎖は取引所にBTCを預けている限り、相続発生のたびに起きうる構造的なリスクだ。

セルフカストディなら鍵を受け取った日から動かせる

セルフカストディでビットコインを保有していた場合、相続の手続きは根本的に異なる。シードフレーズや秘密鍵を相続人が受け継いだ瞬間から、そのBTCは自由に動かせる。

取引所への書類提出も、審査待ちも、名義変更も必要ない。鍵を持てば、その日から送金・売却の権限がある。相続税の申告期限に合わせて売却タイミングを自分で判断できる。価格が上昇しているなら売却して納税資金に充てる選択ができるし、保有を続けるという判断もできる。選択肢があるということ自体が、取引所保管との決定的な差だ。

もちろん、セルフカストディには準備が必要だ。シードフレーズの適切な保管場所、継承方法の事前設計、家族への伝達——こうした段取りが相続時の自由度を決める。準備がなければ、鍵を持つ意味が薄れる。

取引所のBTCに秘密鍵がないということは、相続時における選択肢もないということだ。価格が4倍になっても現金化できない10ヶ月は、準備をしなかった代償として静かに到来する。今保有しているBTCを、将来の相続まで見据えた管理体制で持てているか。一度立ち止まって確認してほしい。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。