環境規制で出金が止まる｜EU票決寸前が示した取引所BTCの死角

2022年3月、欧州議会の経済通貨委員会で一票の採決が行われた。ビットコイン採掘を「過剰なエネルギー消費を伴う技術」として、EU内で事実上禁止する修正条項の可否を問う投票だった。

結果は否決だった。しかし票差はわずかだった。あのとき可決されていれば、あなたが取引所に預けているBTCはどうなっていたか、考えたことはあるだろうか。

採掘禁止が可決されていたら何が起きたか

法案が通った場合、EU圏で運営する取引所は選択を迫られた。採掘を「環境基準違反」と定義した法規制に従うか、EU市場から撤退するか。どちらの方向でも、EU系の取引所を利用するユーザーには直接的な影響が及んだはずだ。

取引所が法的不確実性を理由に出金を一時停止するケースは、過去の規制対応局面でも繰り返されてきた。アカウントの残高が変わらなくても、引き出せない状態は十分に起こり得た。

重要なのは「否決されてよかった」ではない。「票決一つで資産へのアクセスが変わりうる構造がある」という事実そのものだ。

58%という数字が示す、批判の正体

議論の前提として採掘の実態を確認しておく。Cambridge Centre for Alternative Financeなどの調査によれば、ビットコイン採掘に使われる電力の58%以上はすでに再生可能エネルギーだ。EUの平均的な電力構成における再エネ比率を上回る数字である。

水力発電の余剰電力、廃棄される天然ガスを活用するフレアリング採掘、風力・太陽光の余剰分。採掘施設はその性質上、送電コストの低い場所に移動できる。余剰エネルギーの最終消費地として機能する面がある。

では、なぜ「ビットコインは環境破壊だ」という批判は繰り返されてきたのか。答えは数字の外にある。検閲不可能な決済手段の普及は、既存の金融システムにとって都合が悪い。採掘禁止によってBTCの新規発行に圧力をかけることができれば、規制当局にとって望ましい結果になる。環境問題を名目とした規制は、データではなく政治的意図から動いていた。

規制は否決されたが、次の票決はいつ来るか

2022年の採掘禁止条項は否決された。しかし類似の議論は今も各国で続いている。米国ではマイニング施設への電力税や規制強化の動きが断続的に出ている。中国は2021年に採掘を全面禁止した。インドや中東でも暗号資産規制の枠組みは変化し続けている。

取引所は規制当局の管轄下にある。規制が変われば、取引所の対応も変わる。そのとき最も影響を受けるのは、取引所にBTCを預けたままにしているユーザーだ。

「規制に従わなければ営業できない」——これは取引所側の論理だが、ユーザーにとっては「規制次第で引き出せなくなる」を意味する。この非対称性は、制度が正常に機能しているときには見えにくい。残高が表示されていても、出金できない状況は突然に訪れる。

政治リスクから切り離す、唯一の選択

セルフカストディとは、自分のBTCへのアクセスを第三者の判断に依存させない状態のことだ。

ビットコインのプロトコル自体は止まらない。中国が2021年に採掘を全面禁止したとき、ネットワークは難易度調整によって自己修復し、稼働を続けた。プロトコルには問題がなかった。問題は、取引所を経由してしかBTCにアクセスできない人々に生じた。

秘密鍵を自分で保管していれば、EU規制が厳格化されても、取引所が出金制限を設けても、オンチェーンにあるBTCは動かせる状態が保たれる。ハードウォレットへの移動は技術的な話であると同時に、政治リスクへの明確な対処でもある。

票決の結果を気にしなくてもいい状況を自分で作ること。秘密鍵を持つことには、そういう意味もある。まだ移していないなら、今日確認してほしい。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。