ハードウォレット開封後の1検索|令状1枚でIPが証拠になる仕組み
ハードウォレットの設定を終えたとき、達成感と同時に一つの衝動が生まれる。「ちゃんと届いているか確かめたい」。その気持ちに従って、多くの人がブロックエクスプローラーを開き、自分のBTCアドレスを検索する。
その1回が、罠だ。
最初の検索で何が記録されているか
Mempool.spaceやBlockchain.infoなどのブロックエクスプローラーは、ウェブサービスとして運営されている。あらゆるウェブサービスと同様に、アクセスログを保持している。ログには「どのIPアドレスが、いつ、どのBTCアドレスを検索したか」が刻まれる。
BTCアドレスはブロックチェーン上で誰でも閲覧できる公開情報だ。しかし問題はそこではない。あなたがエクスプローラーに向けて検索を行った事実、その時刻、そして自宅のIPアドレスが、エクスプローラーのサーバーに記録として残る。この記録は、「特定のBTCアドレスに強い関心を持つ特定のIPアドレスの人物」が存在することを示す証拠になりうる。
令状1枚で捜査機関に渡るデータ
日本の刑事訴訟法に基づき、捜査機関はデータ保有企業に対して裁判所の令状を提示することでアクセスログの提供を求めることができる。ブロックエクスプローラーの運営企業も、その対象になりうる。
ある事件に関連するBTCアドレスを捜査機関が追跡する場面を想像してほしい。そのアドレスがエクスプローラーで検索されたログを入手すれば、「誰がそのアドレスを調べたか」がわかる。あなたが何も悪いことをしていなくても、特定のアドレスを検索したという記録が残っていれば、調査の文脈に引き込まれるリスクはゼロではない。
捜査機関にとって令状の取得は日常的な手続きだ。エクスプローラーのアクセスログは、法的要請に応じやすいデータとして位置付けられる可能性が高い。
取引所ユーザーは二重に記録されている
取引所でKYC(本人確認)を経てBTCを購入したユーザーは、すでに氏名・住所・顔写真が金融機関に登録されている。その上でエクスプローラーを使えば、KYCによる身元記録とIPログが二重に積み重なる。
取引所でBTCを購入した時点で追跡の起点が生まれ、エクスプローラー検索でそのアドレスとIPが紐付けられる。2つの記録が同一人物を指すとき、追跡の精度は格段に上がる。自分では何も変わっていないつもりでも、記録の側では確実に厚みを増している。
自己管理者も「Torなし」では同じ罠に落ちる
「自分はP2P取引でBTCを入手したから、KYC記録はない」という人もいるかもしれない。しかし問題はKYCの有無だけではない。
Torを使わずに自宅のインターネット回線からエクスプローラーにアクセスすれば、そのIPアドレスはISP(インターネットサービスプロバイダ)との契約情報と紐付いている。エクスプローラーのログとISPの加入者情報を組み合わせれば、令状2枚で個人の特定が可能になる。2枚目の令状は難しくない。捜査の流れに乗れば、通常の手続きの範囲内だ。
ノーKYCで入手し、ハードウォレットで自己管理した努力が、Torなしのブラウザ1回で崩れる。
守るための手段は2つしかない
自前のフルノードを使うことが、最も根本的な解決策だ。Bitcoinコアを稼働させてブロックチェーンのデータを自分でダウンロードすれば、外部エクスプローラーに問い合わせる必要がなくなる。SparrowウォレットやSpecterをフルノードに接続すれば、残高確認も送金も外部サービスを介さずに完結できる。
フルノードの構築がまだ難しい場合は、Torブラウザまたは.onionアドレスを経由することで自宅のIPアドレスを隠すことができる。Mempool.spaceはTorによるアクセスに対応しており、エクスプローラーのサーバーに記録されるのはTorの出口ノードのIPアドレスとなる。あなたの自宅回線と直接紐付かなくなる。
どちらの手段も「確認したい」という行動自体を妨げない。習慣として何も考えずにエクスプローラーを開いてしまうことが問題なのだ。
セルフカストディの達成感が油断を生む
ハードウォレットの設定を終えた瞬間、多くの人はプライバシーの課題を「解決した」と感じる。しかし秘密鍵の自己管理とプライバシーの保護は、まったく別の問題だ。秘密鍵を自分で握っていても、どのIPがどのアドレスに関心を持っているかという記録は、外部サーバーに蓄積され続ける。
「BTCを動かせる状態にする」ことと「その保有が外部に把握されていない状態にする」ことは、別々の達成だ。セルフカストディは出発点であって、ゴールではない。
ハードウォレットを使い始めたなら、次のステップとしてフルノードの導入かTor経由のエクスプローラー利用を検討してほしい。その1ステップが、あなたの自己管理を本当の意味で完成に近づける。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
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