遺言書を残してもBTCが凍る｜相続人1人の拒否と取引所封鎖の現実

遺言書を書いた。家族にも伝えてある。取引所の口座には数百万円分のビットコインが入っている。これで十分だ——そう思っていませんか？

実は、遺言書があっても取引所のBTCが長期間凍結されるケースは現実に起きている。日本の相続法と取引所の手続きが交差するところに、多くのBTC保有者が見落としている盲点がある。

相続人1人の拒否が、全員を止める

日本の民法では、遺産分割は原則として相続人全員の合意が必要だ（民法907条）。遺言書があっても、相続人が「遺言の内容が不公平だ」「遺留分を侵害されている」と主張すれば、家庭裁判所の調停や審判に持ち込まれる。この手続きが終わるまで、遺産の分割は実質的に止まる。

取引所はこの間、誰にもBTCを渡さない。正当な権利者が確定していない状態で出金に応じれば、後から別の相続人に訴えられるリスクを負うからだ。相続人全員の押印がある遺産分割協議書が揃うか、家庭裁判所の審判が確定するか——そのどちらかが実現するまで、出金は止まったままになる。

家庭裁判所の調停・審判がどれほど時間を要するかは、案件の複雑さによる。相続人全員が協力的であれば数ヶ月で終わることもある。しかし1人でも話し合いを拒否すれば、審判が確定するまで数年にわたって凍結が続くことがある。

相続問題は、取引所が出金を止める理由のひとつに過ぎない。以下の5つの条件のいずれかが成立すれば、あなたに落ち度がなくても出金が止まる。

これら5つのうち、どれかが発動する可能性はゼロではない。そして取引所に秘密鍵がない以上、どれが発動しても出金の選択肢はない。

最も深刻なのは、これらの条件が重なるシナリオだ。

あなたが突然亡くなった。相続人の間で合意形成が必要な状況になった。そのとき、利用していた取引所がちょうど規制当局の調査下にあったとしたらどうなるか。遺族が相続の手続きを進めようとしても、取引所が行政対応に追われて通常の相続手続きを受け付けられない状態になりうる。

あるいは、相続が発生したタイミングで取引所が経営危機に陥り、破産手続きが始まったとしたらどうか。相続の法的手続きと破産手続きが並行して進み、BTCが最終的に手元に戻るまで何年もかかる——こうした二重の壁は、複数の引き金が重なると現実に生じうる。

どの条件が発動するかは予測できない。あなたが今日問題なく使っている取引所が、10年後も同じ状態で存在しているかどうかも、保証はない。

セルフカストディ、つまり自分で秘密鍵を管理すれば、これら5つの封鎖条件はすべて外れる。

取引所の税務調査はあなたに無関係だ。疑義取引の審査もない。取引所が破綻しても、あなたのBTCはブロックチェーン上にそのまま存在し続ける。規制命令で特定の取引所が止まっても、あなたは自分のアドレスから直接送金できる。

相続についても、事前に設計できる。タイムロックを使えば「何年後に開錠される」という条件をプロトコルに直接組み込める。マルチシグを組めば、特定の相続人が揃ったときだけBTCを動かせる構造にできる。相続人が1人拒否しても、プロトコルは設計通りに動く。家庭裁判所の審判を待つ必要がない。

こうした設計ができるのは、秘密鍵をあなた自身が持っているからだ。取引所に預けている限り、相続の設計権もあなたにはない。

セルフカストディへの移行は、健康で判断力があるうちにしか完了できない。

ハードウォレットを購入し、シードフレーズを正しく保管し、家族に復元手順を伝え、送金テストで動作確認をする。これらを全て終えて初めて、BTC相続の「事前設計」が機能する。病気になってから、あるいは亡くなってからでは遅い。

遺言書を書いたとき、「これで準備が整った」と感じたはずだ。しかし取引所に預けたBTCに関しては、遺言書はその設計図の一部に過ぎない。設計図を描いたが、鍵は別の誰かが持っている状態だ。

あなたのBTCは今日も「存在している」。だが、あなたが倒れた翌日に「動かせる状態」であるかどうかは、全く別の問いだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。